２月に入り、暦の上では春が近づいてきましたね。この時期の行事といえば、節分です。
節分は立春の前日に邪気を払う行事で、「鬼は外、福は内」と豆をまくことが知られています。日本で数少ない、「室内で本気で物を投げて許される日」と言ってもよいかもしれません。
恵方巻を無言で丸かじりし、豆は年の数だけ食べる――なかなか大人にはたいへんな行事ですが、実際は日頃のモヤモヤを豆に託して投げている人もいらっしゃるのではないでしょうか。
仕事の愚痴に一粒、日々の疲れにもう一粒。少しすっきりした気持ちで、春を迎えたいものですね。
それでは、２月１日発刊の当社定期刊行誌３誌２月号をご紹介いたします。
『銀行法務21』２月号のご紹介
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☆特集
カスハラ対策高度化への対応
近年、カスタマーハラスメントが、広く世の中に周知され、2024年12月には東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が成立しました。その約半年後となる昨年６月、改正労働施策総合推進法が成立し、企業等に対しカスハラに適切に対応するための体制整備等が義務化されることとなりました。銀行界においては昨年７月に、「カスタマーハラスメントへの対応に係る基本方針」が全国銀行協会から公表され、いっそうのカスハラ対策を講じていくこととなります。
本特集では、カスハラ対策の整備から運用、事例設例を基とした応対法を学んでいきます。
１ 令和７年改正労働施策総合推進法におけるカスハラ対策体制整備の勘所
カスハラ対策の整備においては、改正法におけるカスハラに関する防止措置義務や、現在審議中の指針について、その概要を解説していきます。
２ 全銀協カスタマーハラスメントへの対応に係る基本方針とその取組み
また、整備においては、全銀協公表の基本方針を押さえる必要があります。全銀協のカスハラ基本方針を概観したうえで、各銀行における、基本方針や対応マニュアルの策定、従業員への周知・教育・研修等といった取組事例を解説していきます。
３ カスハラ対策の実務運用と実効性向上の手法
本稿では、カスハラ対策の運用段階における留意点を挙げ、すでにカスハラ対策において一定の体制整備を完了・運用している金融機関において、対策の「実効性」を高めるための手法にフォーカスして解説します。
４ カスハラの実態と毅然とした対応
金融機関の現場目線でカスハラのキホンと実態、毅然とした対応について解説し、窓口や訪問先でのカスハラ事例を取り上げ、具体的な対処法について学んでいきます。
☆論考 賃上げと過大な内部留保抑制のための方策
2024年度税制改正で賃上げ促進税制は、控除率や要件の見直し、子育て支援・女性活躍促進に関する上乗せ措置の導入などにより強化されましたが、2026年度税制改正大綱では、大企業は2025年度末で廃止、中堅企業は要件を厳格化したうえで時限的に継続、中小企業は当面現行制度を維持する方針が示されました。
他方、日本企業では内部留保が増大しており、賃上げや株主還元とのバランスが課題となっている模様です。
本稿では、賃上げ促進税制と内部留保の現状を踏まえ、賃上げ促進と過度な内部留保抑制の方策としての法人税の累進課税化をめぐる課題と展望を検討していきます。
『JA金融法務』２月号のご紹介
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☆特集
ＪＡに求められるマネロン等対策の有効性検証
ＦＡＴＦ第５次審査に向け、金融機関では「これまで整えてきたマネロン・金融犯罪対策の態勢が本当に機能しているか」を確認する段階に入りつつあります。
そこで本特集は、第１線～第３線のすべての職員が理解しておくべき有効性検証の基礎知識を押さえたうえで、金融庁・農林中央金庫の各視点から求められる対応、およびその際に不可欠な組織的な連携強化の方法を解説しています。
①有効性検証の基礎知識
金融庁の公表資料を踏まえ、有効性検証における位置づけや目的、枠組み、対応プロセスなどの基礎知識を、図式化してわかりやすく解説しています。
②金融機関の有効性検証における金融庁の視点
金融庁が金融機関に求める対応や、実施状況から見えてきた課題を当局目線で解説。ＦＡＴＦ第５次審査にも直結する、金融機関職員必読の内容です。
③ＪＡ系統における態勢強化に向けた取組み
ＪＡグループとしての有効性検証の取組方針や、具体的な対応ポイント、今後のスケジュールを示すものです。ＪＡ職員として把握しておきたい、対応計画や方向性を整理しています。
④内部監査部門との連携強化の仕方
三線モデルにおける役割を改めて整理しつつ、組織全体で有効性検証を進めるために不可欠となる連携強化の具体案を紹介しています。
☆新連載
スキマ時間でできる！ 10秒メンタルリセット術
働く人が直面し得る心身のストレスを、ちょっとしたスキマ時間で整えるためのセルフケアを紹介します。デスクワーク中心の方も、外回りが中心の方も気軽に実践できるコラム記事です。
『金融・商事判例 №1732／№1733』のご紹介
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金融・商事判例No.1733（2026年2月1日号）では、
重要判例紹介として、東京地判令和７・７・10、大阪地判令和７・３・26の２件の判例を紹介しています。
大阪地判令和７・３・26は、いわゆる特定適格消費者団体による共通義務確認請求事件において、被告と対象消費者との間のエステティックサービス契約の解除（クーリング・オフ）が認められた事例です。
巻頭言では「早期事業再生手続における裁判所関与のあり方」について、慶應義塾大学名誉教授・弁護士の中島弘雅先生にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1730（2026年1月15日号）では、
重要判例紹介として、東京地判令和６・９・２の判例を紹介しています。
東京地判令和６・９・２は、数次相続に係る相続税の申告を受任した税理士について、所得税の空き家特例の適用に関する説明・助言指導義務違反に基づく不法行為責任を肯定した事例です。
巻頭言では「サイバーセキュリティとコンプライアンス・リスク管理」について、株式会社エス・ピー・ネットワーク 取締役副社長 首席研究員の芳賀恒人氏にご執筆いただきました。
本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
